一般社団法人 アイネット

(いっぱんしゃだんほうじん あいねっと)

活動の概要

不登校・ひきこもり支援、就労支援、生活困窮者支援、フリースクール事業ほか

参加の対象

当事者–
保護者–
当事者・保護者両方○

活動内容

親の会○居場所(18歳未満)○居場所(18歳以上)○
フリースクール○個別支援・相談(当事者)○個別支援・相談(保護者)○
カウンセリング(当事者)–カウンセリング(保護者)–その他◎
あてはまるもの:〇 メインとなるもの:◎

活動地域

茨城県・県内全域

主な活動場所

施設名:一般社団法人アイネット事務所
住所:茨城県筑西市直井1044-1

活動日時・頻度

受付時間 9:00ー17:00(休日:土日祝)

代表者氏名

代表者: 浅沼 秀司(あさぬま しゅうじ)

団体の連絡先

電話番号0296-22-2441
e-mail
ウェブサイトhttps://ainetys.com/
Facebookなし
Xなし
Instagramなし

参加にかかる費用

基本的には無料ですが、事業によっては費用がかかる場合があります。

法人格の取得状況

任意団体–
特定非営利活動法人–
その他○

団体スタッフが保有している資格

幼稚園教諭免許○小学校教諭免許○中学校教諭免許–
高等学校教諭免許–特別支援
学校教諭免許
–養護教諭免許–
保育士 ○児童発達支援士–看護師–
精神科医・
心療内科医
–公認心理師○臨床心理士–
社会福祉士○精神保健
福祉士
○保健師–
言語聴覚士–理学療法士–作業療法士–

その他の資格:介護福祉士、心理カウンセラー、産業カウンセラー、FP、など

団体のPRポイント

無料駐車場あり○駅から徒歩圏内–バス停から徒歩圏内–
利用者送迎サービス○オンライン相談・支援○参加者間のオンライン交流–
学習支援○発達障害○ひきこもり○
就労支援○塾・予備校–心理士によるカウンセリング–
放課後等デイサービス–日中一時支援利用可–食事の提供可○

その他のPRポイント:電話相談、来所相談、メール相談、訪問相談

設立した時期

2013年

設立のきっかけ

平成12年よりインターネットでの不登校・ひきこもりの親の会を続け、平成21年に筑西市で月例の親の会を始めました。だんだんと当事者さんたちとも会うようになり、当事者さんたちの次のステップを考えるようになりました。
就労支援も必要と考え、公的な事業である厚生労働省の就労支援事業の「地域若者サポートステーション事業」を受託し、「いばらき県西若者サポートステーション」を平成25年より開始しました。
すると、そこに来る若者たちが、発達障がいや精神障がいで働けなかったり、働いてもすぐやめることになったりする事実に直面しました。
そこから、発達障がい、精神障がい支援に特化した、「自立訓練(生活訓練)」、「就労継続支援B型」、「就労移行支援」、「指定特定相談支援」事業を、筑西市、古河市、龍ケ崎市にて始めるようになりました。
現在では、その他に筑西市、守谷市、つくばみらい市より委託された「生活困窮者支援事業」、「フリースクール」、定員4名の「シェアハウス」、3か所の「シェルター」やヤングケアラー支援、DV支援を行っています。

活動において大事にしていること

当事者、ご家族が笑顔になること。

活動実績

○就労支援事業「地域若者サポートステーション」
○ひきこもり支援事業「茨城県ひきこもり相談支援センター」
○生活困窮者支援事業(筑西市、つくばみらい市・守谷市委託事業)
○障がい福祉サービス事業「イマココ筑西」「イマココ龍ヶ崎」「イマココ古河」
○シェルター、シェアハウスの運営
○フリースクール運営「miniPlusフリースクール」
その他、講演会活動、青少年の様々な問題の相談、親の会・当事者の会の開催など

代表者(担当者)プロフィール

浅沼 秀司(あさぬま しゅうじ)
法政大学卒、不登校、ひきこもり支援26年、講演回数500回以上(昨年度21回)
いばらき県西若者サポートステーション:センター長
茨城県ひきこもり相談支援センター:センター長
イマココ筑西施設 茨城労働局茨城就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム委員
茨城県子ども・若者支援地域協議会委員 水戸少年鑑別所就労支援員
取手市ひきこもり支援アドバイザー筑西市自立支援協議会委員 結城市自立支援協議会委員

参加者に伝えたいこと

一般社団法人アイネットは、国県市の自治体からの委託事業を行っております。
その為、以下のような相談は無料です。
不登校・ひきこもりの相談。働くことのお悩みの相談。生活にお困りの方の相談(筑西市、つくばみらい市、守谷市の市民の方)。シェルターの運営も行っていますので、緊急避難の必要がある方のご相談も受けています。お気軽にご連絡ください。
相談担当者は、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士等の国家資格をもっている相談員やその分野の経験豊かな相談員が担当します。

このページの更新情報

2024/8/10 当該団体より情報提供
2025/2/5 ページ作成